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ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省


 厚生労働省は2月14日、介護保険最新情報Vol.698「『ADL維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表に関する留意事項について』の送付について」を発出した。
 2月下旬に各都道府県・市町村宛に送付される「ADL維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表」における留意点として、「初回の要介護認定または要支援認定からの期間およびADL利得に係る要件については、考慮されていないこと」「通所介護等事業所からの『ADL維持等加算申出』の時期にかかわらず、1月から12月を評価対象期間(平成30年については4月から12月)として判断しており、当該加算算定の申出を行う初年度においては適合・不適合の判定が異なる可能性があること」「通所介護等事業所で給付実績が連続して6ヶ月以上あれば、『ADL維持等加算(申出)の有無』にかかわらず、当該一覧表の出力対象となること」などが挙げられているほか、評価対象となる利用期間の例などが提示されている。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表