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ADL改善等による加算の強化を提示


 政府は11月26日、経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議を開催した。会議では、これからの経済政策の方向性に関して、中間整理の報告が行われた。
 介護分野では、フレイル対策・認知症予防として、介護予防と保険事業の一体的な実施や、デイサービス事業者に対するADLの維持または改善の度合いに応じた加算によるインセンティブ措置の強化を検討することや、2019年10月から行う介護報酬改定で勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことなどが示された。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表