ADL改善等による加算の強化を提示

　政府は11月26日、経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議を開催した。会議では、これからの経済政策の方向性に関して、中間整理の報告が行われた。
　介護分野では、フレイル対策・認知症予防として、介護予防と保険事業の一体的な実施や、デイサービス事業者に対するADLの維持または改善の度合いに応じた加算によるインセンティブ措置の強化を検討することや、2019年10月から行う介護報酬改定で勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことなどが示された。