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2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部


 厚生労働省は10月22日、2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の初会合を開催した。
団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代が減少する2040年に向けて、「誰もがより長く元気に活躍できる社会」を目指すため、①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保に関する取り組みを進めていくことを提示した。
医療・福祉サービスの改革については、「ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革」「タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進」「組織マネジメント改革」「経営の大規模化・協働化」の4つの改革を行う方針を示した。具体的な施策として、例えば、「タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進」では、「業務分担の見直し等による、①効率的・機能的なチーム医療を促進するための人材育成、②介護施設における専門職と介護助手等の業務分担の推進」「介護・看護・保育等の分野において、介護助手等としてシニア層を活かす方策、医療分野における専門職を支える人材育成等の在り方の検討」などを行っていくとしている。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表