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2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も


 厚生労働省は2月25日、第75回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
2021年度の介護保険制度改正では、高齢化のさらなる進展への対応や地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みつつ、2025年以降の現役世代の減少という課題に対し「現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上」「労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保」に取り組んでいく必要があるとしている。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表