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頻回な生活援助中心型の訪問介護のケアプランについて議論の手引きを提示
介護保険最新情報Vol.685「『多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き』について」


 厚生労働省は10月9日、介護保険最新情報Vol.685「『多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き』について」を発出した。
生活援助中心型の訪問介護について、利用回数が一定の数よりも多いケアプランについては、市町村への届出や地域ケア会議などによる検討を行う必要がある。手引きでは、このことについて、「一定回数以上となったことをもって利用制限を行うものではない」とし、「訪問回数が多いケアプランについて検討を行う場合には、訪問の回数が多いこと自体を問題視するのではなく、利用者が望む生活の維持やQOL向上に向けた訪問サービスの意義を十分に理解し、多職種の視点からよりよい支援のあり方を検討することが重要」としている。




目 次
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表
  • ADL改善等による加算の強化を提示
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加