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頻回な生活援助中心型の訪問介護のケアプランについて議論の手引きを提示
介護保険最新情報Vol.685「『多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き』について」


 厚生労働省は10月9日、介護保険最新情報Vol.685「『多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き』について」を発出した。
生活援助中心型の訪問介護について、利用回数が一定の数よりも多いケアプランについては、市町村への届出や地域ケア会議などによる検討を行う必要がある。手引きでは、このことについて、「一定回数以上となったことをもって利用制限を行うものではない」とし、「訪問回数が多いケアプランについて検討を行う場合には、訪問の回数が多いこと自体を問題視するのではなく、利用者が望む生活の維持やQOL向上に向けた訪問サービスの意義を十分に理解し、多職種の視点からよりよい支援のあり方を検討することが重要」としている。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表