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軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省


 居宅介護支援における利用者負担の導入や利用者負担の原則2割なども論点に
 財務省は11月20日に財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、平成31年度予算の編成などに関する建議が取りまとめられた。
 介護分野の内容については、要介護1・2の軽度者に対する生活援助サービスなどの地域支援事業への移行や居宅介護支援における利用者負担の導入、介護保険における利用者負担の原則2割への引き上げなど、これまでの会議で提案されてきたものが改めて盛り込まれている。




目 次
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表
  • ADL改善等による加算の強化を提示
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加