介護事業の経営者・
管理者のための専門誌
最新号のおすすめ記事
介護ニュース
経営のお悩みQ&A
バックナンバー
素材ダウンロード
労働トラブル虎の巻
介護ニュース

財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
財務省が財政制度等審議会で提言


 財務省は4月11日、財政制度等審議会を開催し、介護や医療などの社会保障の改革に向けた項目を提示した。
 介護分野では、これまでに「経済・財政再生計画改革工程表」に記載された項目に加えて、新たに「ケアマネジメントの質の向上と利用者負担」や「介護事業所・施設の経営の効率化」などの項目が追加された。
 ケアマネジメントの質の向上については「ケアプラン作成の後、毎月のモニタリング(要支援は3ヶ月ごと)と数ヶ月ごとの評価やケアプランの変更などとなる。こうした業務については利用者負担がないことで利用者側からケアマネジャーの業務の質についてのチェックが働きにくい構造になっている」と指摘されている。そのため、ケアマネジメントに利用者負担を設ける必要があるとした。
 介護事業所の経営の効率化については、経営主体の統合や合併などによる大規模化を促すべきだとしている。




目 次
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加
  • デイサービス事業者に対するインセンティブ強化の方針を提示
  • 保険外サービスを組み合わせて提供する際の取り扱いを提示 厚生労働省
  • 頻回な生活援助中心型の訪問介護のケアプランについて議論の手引きを提示
  • 介護職の処遇改善 既存の加算とは別の加算で対応
  • 介護の在留資格で在留する外国人が増加 平成29年末比で159人増、約9倍に