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訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合


 4月13日、第5回となる未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合が行われ、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせたいわゆる「混合介護」について、訪問介護と通所介護で行う場合の厚生労働省の対応方針が示された。
 訪問介護においては、「事業者が訪問介護と保険外サービスの区分を明確にすること」や「ケアマネジャーが保険外サービスの情報をケアプラン等に記載すること」などをルールとして明示するとしている。
 通所介護においては、「①事業所内において、理美容に加え、巡回健診、予防接種を行うこと」「②利用者個人の希望により事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと」「③物販、移動販売、レンタルサービス」「④買い物等代行サービス」の4つについて、一定のルールを順守する場合に介護保険外サービスとして提供可能としている。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表