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訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合


 4月13日、第5回となる未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合が行われ、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせたいわゆる「混合介護」について、訪問介護と通所介護で行う場合の厚生労働省の対応方針が示された。
 訪問介護においては、「事業者が訪問介護と保険外サービスの区分を明確にすること」や「ケアマネジャーが保険外サービスの情報をケアプラン等に記載すること」などをルールとして明示するとしている。
 通所介護においては、「①事業所内において、理美容に加え、巡回健診、予防接種を行うこと」「②利用者個人の希望により事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと」「③物販、移動販売、レンタルサービス」「④買い物等代行サービス」の4つについて、一定のルールを順守する場合に介護保険外サービスとして提供可能としている。




目 次
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加
  • デイサービス事業者に対するインセンティブ強化の方針を提示
  • 保険外サービスを組み合わせて提供する際の取り扱いを提示 厚生労働省
  • 頻回な生活援助中心型の訪問介護のケアプランについて議論の手引きを提示
  • 介護職の処遇改善 既存の加算とは別の加算で対応
  • 介護の在留資格で在留する外国人が増加 平成29年末比で159人増、約9倍に