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終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会


 厚生労働省は8月3日、第1回人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会を開催した。検討会では、終末期における医療の現状と課題、論点が提示されたほか、10月に一般国民や医師、介護施設の職員などを対象とした意識調査を実施、12月に結果の公表を行うことや、来年の3月に報告書をまとめる方針などが示された。 資料では、自宅で最期を迎えたいとする人が半数以上だが実際の死亡の場所は病院が多いこと、また人生の最終段階における医療について家族と全く話し合ったことがない人が半数以上である現状を挙げた。また課題として、「患者本人の意思の推定が困難な場合に、本人の意思に反した医療処置や搬送が行われる可能性」を挙げている。厚生労働省では、これらに対する今後の対応として、①住民向けの普及啓発、②在宅医療・救急医療の連携、③医療機関での相談対応の充実の3つの取り組みを行うとしている。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表