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生活支援の担い手を確保する新研修を4月から開始
第149 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は11月1日、第149回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護の報酬と基準について議論が交わされた。
訪問介護の生活向上連携加算の見直しについてはおおむね賛成という意見が多かった。内容に関しては、リハ専門職が実際に訪問する場合としない場合の報酬に差をつける、適切な支援かどうかのチェック、リハ職の関与レベルなど。また、ICTなど、適正運用・効果が出る形となるように今後省内で検討し、詳細を決定する。この加算は、定期巡回や小規模多機能にも同じように導入される予定だ。
 生活援助中心の訪問介護について、新しい担い手を確保するため、生活支援中心の訪問介護の質が担保できるような新たな研修(生活支援研修[仮称])を4月から開始する。それにより担い手の質の担保を行う見込みだ。この研修は、人材確保委員会で出された介護基礎研修(入門的研修[仮称]。主に施設職員の確保を目的として、高齢者やボランティアの受講を想定している研修で、勤務上の資格基準などには関連しない)とは異なり、訪問向けの人材確保、拡大を目的としており、サービス提供上の資格基準となる。ただし、カリキュラムが確定した後、受講項目の読み替えなどを可能にする予定だ。また、初任者研修との読み替えも可能にするという。
 厚生労働省は担い手の変更を理由とする報酬削減は考えていないとした一方で、身体介護と生活支援の報酬でのメリハリはつけるとした。研修受講者は訪問介護事業所の2.5人の人員に含むことができるが、事業所には身体介護と生活支援の両方のサービス提供が求められるため、生活支援中心型サービス専門の事業所は、認められないとしている。 集合住宅での報酬削減は、おおむね賛成という意見が多かったが、「集合住宅の種別によって差をつけるべきではない」など、診療報酬との整合性を求める意見も出た。なお、集合住宅での上限規制などについては、今回の議論とは別に話し合われる予定だ。
 定期巡回に関する論点・対応策には、特に大きな反対意見は出なかったが、集合住宅に対して診療報酬との整合性を求める意見が出た。
 小規模多機能に関する論点・対応策にも反対意見はあまり出なかったが、通所リハビリとの併用については、上限額設定の視点から有効な活用が難しい、制度が複雑になる、なじみの関係である小規模多機能になじまないなど、導入に対して慎重な意見や導入するとしても提供期間に条件をつけるべきなどの意見が出た。




目 次
  • 福祉用具の全国平均貸与価格と貸与価格の上限を公表 厚生労働省
  • 身元保証などの高齢者サポート事業についてポイント集を提示
  • 従業員の過不足状況 4年連続で悪化
  • デイサービス等の提供時間内に地域で社会参加活動を実施する際の要件を提示
  • 外国人材のさらなる受け入れに向けた検討の方向性を提示
  • 住宅改修の見積もりを複数事業者から取るようケアマネジャーらに説明を義務付ける
  • 介護予防とフレイル対策等の一体的な実施のための枠組み構築へ
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表