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特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる
第143 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は7月19日、第143回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。介護老人福祉施設(以下、特養)と居宅介護支援について論点が提示され、議論が行われた。 特養に関する論点の一つには看取りや医療ニーズへの対応が挙げられた。これに関して、「重度者の割合や看取りの実施率が高い特養で看護職員の夜間配置の強化を行った場合については、新たな評価が必要ではないか(齋藤訓子委員・日本看護協会副会長)」といった意見や「現行のプロセス評価になる看取り加算に加えて、今後は看取った結果を算定要件に含めるなど、アウトカムによる加算も検討すべき(本多伸行委員・健康保険組合連合会理事)」といった意見が出された。
 居宅介護支援に関しては、特定事業所集中減算のあり方が論点となった。「リハビリテーションマネジメントなど、医師の関与があって、利用者や介護支援専門員を含むカンファレンス等が実施され、当該サービスの利用が計画的に実施されているなど、多職種共同が担保されている場合は特定事業所集中減算の対象から除外するなどの見直しを行うべき(小原秀和委員・日本介護支援専門員協会副会長)」といった減算のあり方の見直しを求める意見のほか、ほかの委員からは、廃止を検討する意見もあった。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表