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特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
第144 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は8月4日、第144回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設および介護医療院について論点が提示され、議論が行われた。
 有料老人ホームなどの特定施設については、平成28年度の調査で要支援から要介護5までさまざまな状態の人が利用しており、認知症のある入居者も多いことが判明している。加えて医療ニーズのある人の受け入れや看取りを行う施設も増加していることを踏まえ、介護報酬でどう評価するかといったことが論点となった。さらに、ショートステイの要件についても、「入居定員の10%以下」という要件の見直しが検討されている。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表