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新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表
現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化


 厚生労働省は12月19日、第167回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、勤続年数10年以上の介護福祉士への月額平均8万円相当の処遇改善を行う新加算について、基本的な考え方や、現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得や職場環境等要件への複数の取り組みの実施などの要件等を公表した。




目 次
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表
  • ADL改善等による加算の強化を提示
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加