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技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始


 2040年には、日本の全人口の約20%が75歳以上、約35%が65歳以上となり、高齢化がますます進む一方で、介護の担い手となる現役世代の減少が課題となると予想されている。2040年ごろの医療福祉のあり方を検討するため、厚生労働省と経済産業省が共同で議論を行う未来イノベーションワーキング・グループ(WG)の第1回目の会議が1月25日に開催された。
 WGでは、AIやロボット技術などが進化し、暮らしの中に溶け込んでいる社会を目指していく中で、医療や介護に必要になる技術やサービスの抽出、またそれらを実現するためのムーンショット型プロジェクトの立ち上げ・ロードマップの策定、インテリジェンス機能の実現、民間投資・イノベーション活性化、政府の研究開発戦略の在り方などについて検討がなされている。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表