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従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
平成28年度介護労働実態調査


 介護労働安定センターは8月4日、平成28年度の介護労働実態調査の結果を取りまとめ、公表した。調査対象は介護保険サービス事業を行う17,641事業所で、回答率は51%(8,993事業所)。
 従業員の過不足に関しては、不足感を感じる事業所(「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所)が62.6%となり、平成27年度の61.3%を1.3ポイント上回った。 不足している理由で最も多いのは従業員の採用に関する問題で、73.1%の事業所が「採用が困難である」と回答している。採用が困難である理由については、「賃金が低い(57.3%)」「仕事がきつい(身体的・精神的)(49.6%)」「社会的評価が低い(41.1%)」などが多い。
 介護サービスを運営する上での問題点については、「良質な人材の確保が難しい(55.3%)」「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない(50.9%)」という回答が多く、人材確保に関する問題が大きいことがうかがえる。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表