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外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議


 政府は10月12日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、新たな外国人材受入れのための在留資格の創設に関する法案の骨子を公表した。
新たな在留資格は「特定技能1号(以下、1号)」と「特定技能2号(以下、2号)」の2つで、1号は「不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人」、2号は「同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人」を対象にしたもの。また、1号は在留期間の上限が通算で5年、家族の帯同も基本的に認められないのに対し、2号は在留期間の上限がなく、配偶者や子どもの帯同も可能となっている。




目 次
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表
  • ADL改善等による加算の強化を提示
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加