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外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議


 政府は10月12日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、新たな外国人材受入れのための在留資格の創設に関する法案の骨子を公表した。
新たな在留資格は「特定技能1号(以下、1号)」と「特定技能2号(以下、2号)」の2つで、1号は「不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人」、2号は「同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人」を対象にしたもの。また、1号は在留期間の上限が通算で5年、家族の帯同も基本的に認められないのに対し、2号は在留期間の上限がなく、配偶者や子どもの帯同も可能となっている。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表