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報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求
財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会


 財務省は10月25日に財政制度等審議会財政制度分科会(以下、分科会)を開催し、介護保険制度の改革の方向性について、介護報酬改定における報酬水準の引き下げや1日当たりの訪問介護の算定可能数に上限を設定すること、訪問介護や通所介護などの居宅サービスへの総量規制や公募制などの導入などが案として出された。
 平成30年度の介護報酬改定に向けては、先行して平成29年度に+1.14%の臨時改定が実施されたが、分科会では、この改定分の保険料負担の増加を極力抑制するために、平成30年度の報酬改定におけるマイナス改定を要求している。特に、中小企業の経営状況と比較して収支差率が高いサービスについて適正化・効率化を行う必要があるとしている。
 また、訪問介護・通所介護などの居宅サービスに関して、自治体がサービス供給量をコントロールできるよう、総量規制や公募制などの仕組みを導入し、保険者機能の強化を行うことを求めた。




目 次
  • 福祉用具の全国平均貸与価格と貸与価格の上限を公表 厚生労働省
  • 身元保証などの高齢者サポート事業についてポイント集を提示
  • 従業員の過不足状況 4年連続で悪化
  • デイサービス等の提供時間内に地域で社会参加活動を実施する際の要件を提示
  • 外国人材のさらなる受け入れに向けた検討の方向性を提示
  • 住宅改修の見積もりを複数事業者から取るようケアマネジャーらに説明を義務付ける
  • 介護予防とフレイル対策等の一体的な実施のための枠組み構築へ
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表