介護事業の経営者・
管理者のための専門誌
最新号のおすすめ記事
介護ニュース
経営のお悩みQ&A
バックナンバー
素材ダウンロード
労働トラブル虎の巻
介護ニュース

地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も


 1月18日に平成30年度全国厚生労働関係部局長会議が開催された。
 老健局の大島一博局長は、今年介護保険の見直し作業に入るとし、「介護の人手不足、認知症、(制度の)持続可能性に応えられるものでなければならないと考えている」と発言。さらに、「地域づくりに貢献する介護保険にしていきたい」との視点を示した。
 具体的なポイントとして介護予防と生活支援の2つを挙げ、「介護予防も生活支援も地域性が強く、地域の実情に応じて進めるべきもの」であるとした。その上で、現在自治体向けの地域づくりの手引書を作成していることを明かした。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表