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同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を
会計検査院


 会計検査院は10月19日、厚生労働大臣に宛てて、有料老人ホーム等の入居者が利用する訪問介護に係る介護給付費の算定について意見を表明した。
 サ高住や有料老人ホームに併設する訪問介護事業所が入居者に対してサービスを提供する場合は同一建物減算が適用される。区分支給限度基準額を計算する際、現在はこの減算が適用された後の単位で計算されており、それによって減算が適用されないほかの利用者よりも減算が適用されている利用者の方が訪問介護を多く利用できる状態となっていることが介護給付費分科会でも指摘されている。
 このことについて、会計検査院は厚生労働省に対し、保険給付の公平性の確保のために訪問介護の利用可能回数に差が出ないよう、何らかの措置を講じることを求めた。




目 次
  • 福祉用具の全国平均貸与価格と貸与価格の上限を公表 厚生労働省
  • 身元保証などの高齢者サポート事業についてポイント集を提示
  • 従業員の過不足状況 4年連続で悪化
  • デイサービス等の提供時間内に地域で社会参加活動を実施する際の要件を提示
  • 外国人材のさらなる受け入れに向けた検討の方向性を提示
  • 住宅改修の見積もりを複数事業者から取るようケアマネジャーらに説明を義務付ける
  • 介護予防とフレイル対策等の一体的な実施のための枠組み構築へ
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表