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処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
第145 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は8月23日、第145回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ、介護人材確保対策、区分支給限度基準額について論点が提示され、議論が行われた。
介護人材確保対策に関しては、今年度より月額1万円相当の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が新設されている。処遇改善加算のうち、(Ⅳ)と(Ⅴ)については取得率が1%程度で推移していることを受け、そのあり方が論点に上っている。また、月額1万円相当の処遇改善による効果を把握するため、10月に臨時の「介護従事者処遇状況等調査」が実施される。結果は来年3月に公表される予定だ。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表