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全国で4 割が赤字、小規模特養

 独立行政法人福祉医療機構は平成27年12月8日付で、昨年度、全国の特別養護老人ホーム(特養)のうち約27%の施設で経営が赤字であったことを報告した。中でも定員が29人以下の小規模の特養では、約4 割の施設が赤字経営だった。調査対象となった特養は、開設後1年以上を経過し、社会福祉法人の新会計基準を採用している3,130施設(従来型1,445施設、個室ユニット型1,307施設、一部個室ユニット型378施設)。 同機構は、赤字施設の特性は「規模の小ささ」と「利用率の低さ」にあると、黒字施設との比較で特徴づけている。今後の収益向上には特養の利用率とともに、短期入所の利用率も上昇させ、施設全体の収益増加を図ることが課題としている。 また、都市部の南関東(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)では、定員は平均以上だが利用率が平均未満という赤字施設が他地域に比べ多いことを指摘している。都市部の赤字施設は「人材不足による稼働の低調が要因である可能性が高い」として、人材不足の解消が急務であり、そのためには、介護職員の処遇改善が鍵になるとまとめている。


目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表