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保険外サービスを組み合わせて提供する際の取り扱いを提示 厚生労働省
介護保険最新情報Vol.678「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」


 厚生労働省は9月28日、介護保険最新情報Vol.678「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」を発出した。訪問介護と通所介護において、保険外サービスを組み合わせて提供する場合の対象となるサービスの具体例や注意点について記載されている。
訪問介護では、草むしりやペットの世話、家族の部屋の掃除など、通所介護では、理美容サービスや買い物などの代行サービスなどを行うことが認められた。ただし、保険外サービスを提供する際にはいったん介護保険サービスを中断しなければならず、提供時間に含まれないとしている。
また、「介護保険サービスと保険外サービスを同時一体的に提供することや特定の介護職員による介護サービスを受けるための指名料、繁忙期・繁忙時間帯に介護サービスを受けるための時間指定料として利用者の自費負担による上乗せ料金を徴収すること」については、「自立支援・重度化防止という介護保険の目的にそぐわないサービスの提供を助長するおそれがあることや、家族への生活支援サービスを目的として介護保険を利用しようとするなど、利用者本人のニーズにかかわらず家族の意向によってサービス提供が左右されるおそれがあること、指名料・時間指定料を支払える利用者へのサービス提供が優先され、社会保険制度として求められる公平性を確保できなくなるおそれがあること」などから、認められないとしている。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表