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保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議


 厚生労働省は10月24日、第4回高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議を開催し、第1回から第3回までに挙げられた意見を基に論点の整理が行われた。
介護予防事業における「通いの場」の質の向上については、これまで「フレイルの前の段階での気付きにつながる取組の検討も必要である」「通いの場に多様な医療専門職も参画することで、住民は、健康状態等に関する相談機会を得られ、予防の段階からの気づきが可能になる」「通いの場として、介護保険等のサービスのみならず、行政が関わっていないスポーツジム等多様になってきている実態を踏まえた対応を図る必要がある」といった意見が挙がっている。これらの意見を受け、厚生労働省では、通いの場を活用した保健事業の実施によって通いの場の充実を図るとともに、効果的・効率的な保険指導などを進めるための方法を検討していくとしている。
10月22日の2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の会合で公表された資料にも「生活習慣病の発症・重症化予防のため、医療機関と保険者・民間事業者(スポーツクラブ等)等が連携し、医学的管理と運動・栄養等のプログラムを一体的に提供し、住民の行動変容を促す仕組みの構築」「身近な場所で高齢者が定期的に集い、身体を動かす場等の大幅な拡充、介護予防事業と高齢者の保健事業(フレイル対策)との一体実施の推進」などが盛り込まれており、介護予防へ一層力を入れていく方針だ。




目 次
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表
  • ADL改善等による加算の強化を提示
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加