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介護職員、2025年に37.7万人不足

 厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」を公表した。これによると、2025年度に介護職員が約253万人必要になるのに対し、供給の見込みは約215万人で、37.7万人不足するという。

 介護職員の充足率(現状推移シナリオによる供給見込み/需要見込み)は、2017年度が94.0%、2020年度が91.1%、2025年度が85.1%と年々下がっている。介護サービスの需要に対して、人材の供給が追いついていない。

 都道府県別では、2025年度に介護職員が最も不足するのは宮城県で、充足率は69.0%だった。続いて、群馬県が73.5%、埼玉県が77.4%、栃木県が78.1%だった。

 なお、充足率が最も高かったのは島根県で、98.1%だった。佐賀県が96.0 %、鹿児島県が95.7%と、九州では9割を超える県が多かった。

 これらの需給ギャップを踏まえ、都道府県においては、第6期介護保険事業支援計画に需給推計結果に基づく需給ギャップを埋める方策を位置付け、2025年に向けた取り組みを実施。国においては、今次常会に提出中の「社会福祉法等の一部を改正する法律案」による制度的対応や、都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用して実施する具体的な取り組みなどを含めた施策の全体像(「総合的な確保方策」)を取りまとめ、2025年に向けた取り組みを総合的・計画的に推進することとしている。

 

厚生労働省 2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html




目 次
  • 通いの場の取り組み強化の方策を示す
  • 介護人材の確保の対策を議論
  • 文書の負担軽減に向け、ヒアリングを実施
  • 2021 年の制度改正に向け、検討項目を具体化
  • 消費税10%に伴う報酬改定への対応
  • 10 月からの特定処遇改善加算 3 回目のQ&A
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施