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介護職の処遇改善 既存の加算とは別の加算で対応
第163回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は10月31日、第163回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、現在議論が交わされている10年以上勤続の介護福祉士の処遇改善について、現在の処遇改善加算(Ⅰ~Ⅴ)とは別の加算で実施する方針を固めた。
厚生労働省案では、事業所別に配布割合を決め、その配布金額を経験のある介護従業員、経験のない介護従業員、その他の従業員で勾配を持って配布する案を提出。主に経験のある介護従業員に配分することについては、賛成意見が多かったが、事業所別の加算割合設定については、「事業所によって経験のある職員の割合は違う」など、案の改善を求める意見が多く出た。
勾配を持った配分についても、事業所によってそれぞれの職員数が違うことなどや設定条件によっては不満が生まれるなど改善を求める意見が出た。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表