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介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施


 厚生労働省は2月14日、介護現場革新会議を開催した。同会議は「介護施設等における人材確保対策・有効活用策の強化」や「介護現場のイメージ改善」などについて検討を行うもので、第2回目となる今回は、12月11日に開催された第1回目の会議で提示されたテーマについて、各関係団体からの報告が行われたほか、会議の骨子案が公表された。
 高齢者が増加し、介護人材の需要がますます増加する2040年に向けて、新規人材確保と離職防止の両面からの対策について、骨子案では介護助手や介護ロボット・ICTの活用、キャリアアップや中学生・高校生への働きかけによるイメージアップなどについて具体的な方向性が提示され、厚生労働省と各関係団体が一体となってこれらの普及に取り組むとしている。
 また、会議で取りまとめられた内容を踏まえた上で、全国数ヶ所でパイロット事業を実施し、全国展開につなげていく方針を示した。この事業は4月以降に実施される予定だ。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表