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介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
後期高齢者の医療保険の窓口負担も2割に引き上げるよう要請


 4月25日に開催された財政制度分科会では、医療や介護といった社会保障について、利用者負担の割合の引き上げなどが提案された。
 介護保険サービスの自己負担については、今後介護費用が増加していくと予想されることから、制度の持続や高齢者間の給付と負担のバランスを確保するために原則2割負担とするなど、段階的に引き上げていく必要があるとしている。
 また、医療保険における後期高齢者の窓口負担についても現在の1割負担から2割負担に引き上げる必要があるとし、すでに後期高齢者となった者についても段階的に2割負担に引き上げるべきだとしている。




目 次
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加
  • デイサービス事業者に対するインセンティブ強化の方針を提示
  • 保険外サービスを組み合わせて提供する際の取り扱いを提示 厚生労働省
  • 頻回な生活援助中心型の訪問介護のケアプランについて議論の手引きを提示
  • 介護職の処遇改善 既存の加算とは別の加算で対応
  • 介護の在留資格で在留する外国人が増加 平成29年末比で159人増、約9倍に