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介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
今年度の10月1日より施行予定


 厚生労働省は4月17日、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令案(仮称)を公示した。介護事業に係る書類の量に関しては、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」にて、「介護サービス事業所に対して国及び自治体が求める帳票当の実態把握と当面の見直しを来年度中に実施するとともに、その後、事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを進め、帳票等の文書量の半減に取り組む」こととされていることから、各介護サービス事業の指定の際に提出する書類を削減するために必要な改正を行うためだ。同案による改正は、パブリックコメントを経たのち、5月下旬~6月中旬に公布され、10月1日より施行される予定となっている。




目 次
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加
  • デイサービス事業者に対するインセンティブ強化の方針を提示
  • 保険外サービスを組み合わせて提供する際の取り扱いを提示 厚生労働省
  • 頻回な生活援助中心型の訪問介護のケアプランについて議論の手引きを提示
  • 介護職の処遇改善 既存の加算とは別の加算で対応
  • 介護の在留資格で在留する外国人が増加 平成29年末比で159人増、約9倍に