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介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
今年度の10月1日より施行予定


 厚生労働省は4月17日、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令案(仮称)を公示した。介護事業に係る書類の量に関しては、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」にて、「介護サービス事業所に対して国及び自治体が求める帳票当の実態把握と当面の見直しを来年度中に実施するとともに、その後、事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを進め、帳票等の文書量の半減に取り組む」こととされていることから、各介護サービス事業の指定の際に提出する書類を削減するために必要な改正を行うためだ。同案による改正は、パブリックコメントを経たのち、5月下旬~6月中旬に公布され、10月1日より施行される予定となっている。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表