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デイサービス事業者に対するインセンティブ強化の方針を提示
政府 未来投資会議


 10月5日と10月22日に未来投資会議が開催され、次世代ヘルスケアの展開や健康寿命の延伸を目指す介護予防などについて議論が交わされた。
5日の会議では、「次世代ヘルスケア」として、「人生百年健康年齢」や「いつでもどこでもケア」といった目標が提示され、「糖尿病・認知症予防、フレイル(高齢者虚弱)対策等のため、保険制度の中で保険者へのインセンティブ措置を手当」することや「複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合、共同出資による新たな法人の設立、グループ化・運営の共同化」などについて検討を行っていくことを示した。
22日の会議では、介護予防のインセンティブについて、経済産業省より「デイサービス事業者に対して、利用者の平均的な日常生活動作の維持または改善度合いに応じた介護報酬の加算によるインセンティブ措置を強化すべき」「①民間事業者等と連携した運動や交流の場づくり、②介護助手や保育補助など高齢者の社会参加の機会拡大、③軽度の認知症の方に対する重症化予防を推進すべき」「『認知症の人にやさしい』新製品・サービスを生み出すよう産業界へ働きかけるべき」といった提言がなされた。
デイサービス事業者に対するインセンティブの強化については、厚生労働省の資料でも提示されており、これから重要なテーマになってくるだろう。




目 次
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表
  • ADL改善等による加算の強化を提示
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加