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デイサービス事業者に対するインセンティブ強化の方針を提示
政府 未来投資会議


 10月5日と10月22日に未来投資会議が開催され、次世代ヘルスケアの展開や健康寿命の延伸を目指す介護予防などについて議論が交わされた。
5日の会議では、「次世代ヘルスケア」として、「人生百年健康年齢」や「いつでもどこでもケア」といった目標が提示され、「糖尿病・認知症予防、フレイル(高齢者虚弱)対策等のため、保険制度の中で保険者へのインセンティブ措置を手当」することや「複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合、共同出資による新たな法人の設立、グループ化・運営の共同化」などについて検討を行っていくことを示した。
22日の会議では、介護予防のインセンティブについて、経済産業省より「デイサービス事業者に対して、利用者の平均的な日常生活動作の維持または改善度合いに応じた介護報酬の加算によるインセンティブ措置を強化すべき」「①民間事業者等と連携した運動や交流の場づくり、②介護助手や保育補助など高齢者の社会参加の機会拡大、③軽度の認知症の方に対する重症化予防を推進すべき」「『認知症の人にやさしい』新製品・サービスを生み出すよう産業界へ働きかけるべき」といった提言がなされた。
デイサービス事業者に対するインセンティブの強化については、厚生労働省の資料でも提示されており、これから重要なテーマになってくるだろう。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表