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「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表


 厚生労働省は2月13日、第168回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
消費税増税に伴い、2019年10月に予定されている介護報酬改定で新たに追加される介護職員の処遇改善のための加算について、名称が「特定処遇改善加算」となることが決定したほか、各サービスの加算率が公表された。
同加算の取得要件は、「現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること」「介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること」「介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること」で、(Ⅰ)と(Ⅱ)の区分が用意されている。どちらの区分になるかについては、「サービス提供体制強化加算(最も高い区分)、特定事業所加算(従事者要件のある区分)、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算の取得状況を加味」するとした。なお、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援などは対象外となっている。




目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表