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新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表
現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化


 厚生労働省は12月19日、第167回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、勤続年数10年以上の介護福祉士への月額平均8万円相当の処遇改善を行う新加算について、基本的な考え方や、現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得や職場環境等要件への複数の取り組みの実施などの要件等を公表した。




軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省


 居宅介護支援における利用者負担の導入や利用者負担の原則2割なども論点に
 財務省は11月20日に財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、平成31年度予算の編成などに関する建議が取りまとめられた。
 介護分野の内容については、要介護1・2の軽度者に対する生活援助サービスなどの地域支援事業への移行や居宅介護支援における利用者負担の導入、介護保険における利用者負担の原則2割への引き上げなど、これまでの会議で提案されてきたものが改めて盛り込まれている。




人材不足対策で介護助手の活用へ


 厚生労働省は12月11日、介護現場革新会議の初会合を開催した。会議では、不足する介護人材への対策について、厚生労働省から「業務仕分け・ロボット・ICT・元気高齢者活用の三位一体型効率化」「ロボット・ICTの活用」「介護業界のイメージ改善」などの論点が提示された。具体的には、介護助手の活用、ICTの活用による記録の省力化や夜勤の効率化、介護福祉士養成校入学希望者を増やすための取り組みなどが挙げられている。
 今後は、1月中に各団体で議論・検討を行い、2月上旬をめどに第2回の会合を開催し、方向性の取りまとめを行う予定となっている。




介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表


 厚生労働省は12月3日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議の報告書を公表した。9月から行われた同会議の議論を取りまとめたもので、事業の現状や具体的な取り組みのイメージなどが盛り込まれた。
 報告書では、保険事業と介護予防の一体的な実施について、具体的な取り組みのイメージとして「通いの場等において、フレイル予備群等を把握し、低栄養や筋力低下等の状態に応じた保健指導や生活機能の向上支援等を行うとともに、必要に応じて医療・介護サービスにつなげていく。通いの場で関わりができた比較的健康な高齢者に対しても、通いの場への参加継続やフレイルや疾病の重症化のリスクに対する気づきを促し、運動・栄養・口腔等の予防メニューへの参加を勧奨するなど、既存事業等と連携した支援を行う」ことや「(国保データベースシステム等から)抽出した情報をもとに、医療や介護サービス等につながっておらず健康状態が不明な高齢者や閉じこもりがちな高齢者等に対してアウトリーチ支援を実施し、生活習慣病等の未治療・治療中断者に対する受診勧奨、口腔や服薬等も含め医療と連携した重症化予防の取組、通いの場等への参加勧奨などを行う」ことなどが提示されている。




ADL改善等による加算の強化を提示


 政府は11月26日、経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議を開催した。会議では、これからの経済政策の方向性に関して、中間整理の報告が行われた。
 介護分野では、フレイル対策・認知症予防として、介護予防と保険事業の一体的な実施や、デイサービス事業者に対するADLの維持または改善の度合いに応じた加算によるインセンティブ措置の強化を検討することや、2019年10月から行う介護報酬改定で勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことなどが示された。




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目 次
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表
  • ADL改善等による加算の強化を提示
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加