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保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議


 厚生労働省は10月24日、第4回高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議を開催し、第1回から第3回までに挙げられた意見を基に論点の整理が行われた。
介護予防事業における「通いの場」の質の向上については、これまで「フレイルの前の段階での気付きにつながる取組の検討も必要である」「通いの場に多様な医療専門職も参画することで、住民は、健康状態等に関する相談機会を得られ、予防の段階からの気づきが可能になる」「通いの場として、介護保険等のサービスのみならず、行政が関わっていないスポーツジム等多様になってきている実態を踏まえた対応を図る必要がある」といった意見が挙がっている。これらの意見を受け、厚生労働省では、通いの場を活用した保健事業の実施によって通いの場の充実を図るとともに、効果的・効率的な保険指導などを進めるための方法を検討していくとしている。
10月22日の2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の会合で公表された資料にも「生活習慣病の発症・重症化予防のため、医療機関と保険者・民間事業者(スポーツクラブ等)等が連携し、医学的管理と運動・栄養等のプログラムを一体的に提供し、住民の行動変容を促す仕組みの構築」「身近な場所で高齢者が定期的に集い、身体を動かす場等の大幅な拡充、介護予防事業と高齢者の保健事業(フレイル対策)との一体実施の推進」などが盛り込まれており、介護予防へ一層力を入れていく方針だ。




2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部


 厚生労働省は10月22日、2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の初会合を開催した。
団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代が減少する2040年に向けて、「誰もがより長く元気に活躍できる社会」を目指すため、①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保に関する取り組みを進めていくことを提示した。
医療・福祉サービスの改革については、「ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革」「タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進」「組織マネジメント改革」「経営の大規模化・協働化」の4つの改革を行う方針を示した。具体的な施策として、例えば、「タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進」では、「業務分担の見直し等による、①効率的・機能的なチーム医療を促進するための人材育成、②介護施設における専門職と介護助手等の業務分担の推進」「介護・看護・保育等の分野において、介護助手等としてシニア層を活かす方策、医療分野における専門職を支える人材育成等の在り方の検討」などを行っていくとしている。




外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議


 政府は10月12日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、新たな外国人材受入れのための在留資格の創設に関する法案の骨子を公表した。
新たな在留資格は「特定技能1号(以下、1号)」と「特定技能2号(以下、2号)」の2つで、1号は「不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人」、2号は「同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人」を対象にしたもの。また、1号は在留期間の上限が通算で5年、家族の帯同も基本的に認められないのに対し、2号は在留期間の上限がなく、配偶者や子どもの帯同も可能となっている。




介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
財政制度等審議会


 10月9日に財政制度等審議会が開催され、財務省から今後の社会保障改革に向けた具体策が提示された。
介護に関する論点では、介護報酬における加算について取り上げられており、「加算の効果に係るエビデンスの整理・公表・検証」を行い、「より効果的な加算の在り方の再検討」や「政策目的達成又は一般化した加算の整理・統合」などを行う必要があるとしている。
このほか、これまでの会議で提案されたケアマネジメントの利用者負担や、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について地域支援事業への移行を目指すことなどを再度提示している。




小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加
  平成29年介護サービス施設・事業所調査の結果を公表


 厚生労働省は9月20日、「平成29年介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。
地域密着型でない通所介護事業所は平成28年より559 ヶ所増加し、23,597 ヶ所となった。一方で、地域密着型通所介護事業所は平成28年より571 ヶ所減少し、20,492 ヶ所だった。平成27年度報酬改定の影響により、通常型・大規模型への移行や廃止が進んだことで小規模な通所介護事業所が減少したと思われる。




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目 次
  • 保健事業との一体的な実施により「通いの場」の質の向上を目指す 厚生労働省
  • 2040年に向けた社会保障等の取り組みの方向性を提示 厚生労働省
  • 外国人労働者の新在留資格法案骨子を公表
  • 介護報酬における加算の整理・統合の必要性を提示 財務省
  • 小規模なデイサービスが減少、通常型・大規模型のデイサービスは増加
  • デイサービス事業者に対するインセンティブ強化の方針を提示
  • 保険外サービスを組み合わせて提供する際の取り扱いを提示 厚生労働省
  • 頻回な生活援助中心型の訪問介護のケアプランについて議論の手引きを提示
  • 介護職の処遇改善 既存の加算とは別の加算で対応
  • 介護の在留資格で在留する外国人が増加 平成29年末比で159人増、約9倍に