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ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省


 厚生労働省は2月14日、介護保険最新情報Vol.698「『ADL維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表に関する留意事項について』の送付について」を発出した。
 2月下旬に各都道府県・市町村宛に送付される「ADL維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表」における留意点として、「初回の要介護認定または要支援認定からの期間およびADL利得に係る要件については、考慮されていないこと」「通所介護等事業所からの『ADL維持等加算申出』の時期にかかわらず、1月から12月を評価対象期間(平成30年については4月から12月)として判断しており、当該加算算定の申出を行う初年度においては適合・不適合の判定が異なる可能性があること」「通所介護等事業所で給付実績が連続して6ヶ月以上あれば、『ADL維持等加算(申出)の有無』にかかわらず、当該一覧表の出力対象となること」などが挙げられているほか、評価対象となる利用期間の例などが提示されている。




「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表


 厚生労働省は2月13日、第168回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
消費税増税に伴い、2019年10月に予定されている介護報酬改定で新たに追加される介護職員の処遇改善のための加算について、名称が「特定処遇改善加算」となることが決定したほか、各サービスの加算率が公表された。
同加算の取得要件は、「現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること」「介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること」「介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること」で、(Ⅰ)と(Ⅱ)の区分が用意されている。どちらの区分になるかについては、「サービス提供体制強化加算(最も高い区分)、特定事業所加算(従事者要件のある区分)、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算の取得状況を加味」するとした。なお、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援などは対象外となっている。




2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も


 厚生労働省は2月25日、第75回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
2021年度の介護保険制度改正では、高齢化のさらなる進展への対応や地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みつつ、2025年以降の現役世代の減少という課題に対し「現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上」「労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保」に取り組んでいく必要があるとしている。




介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施


 厚生労働省は2月14日、介護現場革新会議を開催した。同会議は「介護施設等における人材確保対策・有効活用策の強化」や「介護現場のイメージ改善」などについて検討を行うもので、第2回目となる今回は、12月11日に開催された第1回目の会議で提示されたテーマについて、各関係団体からの報告が行われたほか、会議の骨子案が公表された。
 高齢者が増加し、介護人材の需要がますます増加する2040年に向けて、新規人材確保と離職防止の両面からの対策について、骨子案では介護助手や介護ロボット・ICTの活用、キャリアアップや中学生・高校生への働きかけによるイメージアップなどについて具体的な方向性が提示され、厚生労働省と各関係団体が一体となってこれらの普及に取り組むとしている。
 また、会議で取りまとめられた内容を踏まえた上で、全国数ヶ所でパイロット事業を実施し、全国展開につなげていく方針を示した。この事業は4月以降に実施される予定だ。




技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始


 2040年には、日本の全人口の約20%が75歳以上、約35%が65歳以上となり、高齢化がますます進む一方で、介護の担い手となる現役世代の減少が課題となると予想されている。2040年ごろの医療福祉のあり方を検討するため、厚生労働省と経済産業省が共同で議論を行う未来イノベーションワーキング・グループ(WG)の第1回目の会議が1月25日に開催された。
 WGでは、AIやロボット技術などが進化し、暮らしの中に溶け込んでいる社会を目指していく中で、医療や介護に必要になる技術やサービスの抽出、またそれらを実現するためのムーンショット型プロジェクトの立ち上げ・ロードマップの策定、インテリジェンス機能の実現、民間投資・イノベーション活性化、政府の研究開発戦略の在り方などについて検討がなされている。




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目 次
  • ADL維持等加算の評価対象利用期間などの留意事項を周知 厚生労働省
  • 「特定処遇改善加算」の各サービス別の加算率を公表
  • 2021年度介護保険制度改正に向け議論開始 現役世代の減少への対応も
  • 介護業界の人材確保対策 4月以降にパイロット事業を実施
  • 技術革新を見据えた2040年の医療・介護現場について議論開始
  • 地域づくりのポイントは介護予防と生活支援 自治体向けの手引書の作成も
  • 新処遇改善加算の要件などの取りまとめを公表 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)の取得などを要件化
  • 軽度者の生活援助など地域支援事業への移行を要求 財務省
  • 人材不足対策で介護助手の活用へ
  • 介護予防と保険事業の一体化へ具体案を公表