職員不足は激化の一途をたどります。介護職の求人倍率は４倍を超え、サービス種別を問わず、確保は困難です。筆者の試算では、2042年ごろには290万人の需要（厚生労働省発表の資料＋経済産業省の資料の平均値）に対し、人材の供給は145万人（50歳代以上・未満の国民が現在と同じ割合で介護分野に就業したと仮定し試算）と半分に過ぎず、事業所のうち２件に１件は倒産の危機に陥ります。

そのため、現在約213万人いる介護職員は、今後減少していきます。2021年度まで介護職員は右肩上がりで増加してきましたが、2022年度には初めて入職超過率がマイナス0.9％となりました。今後は減少ステージに入り、今までとは異なるスピード・量で職員不足が激化するでしょう。

さらに厳しい状況なのが、介護福祉士養成校です。全国の養成校における2024年度の新卒入学者は3,084 人、外国人入学者が3,054人、定員充足率が58.8％で、新卒入学者は年々減少しています。特に2023～2024 年度の減少は約850人と大きく、今後も同様の減少が続くと、3.6年後には新卒入学者がゼロとなります。2022～2024 年の３年間の平均の減少数でも、５年後にはゼロになってしまいます。

職員不足は地方から始まり、全国へ広がっていきます。事業所の閉鎖は地方から広がり、大手企業ほど迅速に行われます。2018年に全国で100を超す自治体で「事業者の予防事業撤退 ⇒ 事業実施不可能」となった『2018年の自治体の悪夢』の再来です。地域密着の事業所による「共生型サービス」「日常生活支援」などでの対応にも限界があり、まず「在宅介護」が崩壊するでしょう。

上記を踏まえ本誌では、介護の人材に関するさまざまな課題にフォーカスすることで介護業界の人材の未来と突発倒産を乗り切る方策を提示いたします。また、購読者限定で最新情報をお届けする「重要資料の配布（随時）」「オンラインセミナー（月1回）」を予定しています。ぜひこの機会にご購読ください。