介護トピックス

雇用保険、労災保険などの追加給付について発表

日本医師会

1月11日、厚生労働省は雇用保険制度などの給付額のもとになる2004年以降の「毎月勤労統計調査」について、全数調査するべきところを一部抽出調査で行っていたため、同年以降の賃金額が低めに出ていたことから、対象期間中に雇用保険や労災保険の給付を受けた者や「雇用調整助成金」の支給を受けた事業所に対し、追加給付を実施すると発表した。

 追加給付については、関係のコンピュータシステムの改修や住所などの確認など、正確な支給のための最低限の準備ができ次第、給付額の計算が可能なケースから、住所データがある対象者については手紙を発送し、順次追加給付を実施する予定。専用ダイヤルやホームページでも対応していく。多くもらいすぎていた場合も返還は求めないとしている。
 また、2004年以降に受給した受給者や事業主に対し、今後の手続に役立つ可能性があるため、下記の書類があれば、保管しておいてほしいと示した。

【雇用保険】受給資格者証、被保険者証
【労災保険】支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書
【船員保険】支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書
【政府職員失業者退職手当】失業者退職手当受給資格証等
【就職促進手当】就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類
【事業主向け助成金】支給申請書類一式、支給決定通知書


目 次
  • 介護人材確保に向けたイベント 「ケアリンピック」が開催されます
  • 書類の押印・役所へ持参などの 手続き効率化が検討されています
  • 介護福祉士の資格取得の方法の見直しの 検討へ
  • 経験・技能のある介護職員の処遇改善は、 月平均21,700円でした
  • 介護保険の自己負担、原則2割を提言しました
  • 第83回社会保障審議会介護保険部会が開催されました
  • 2021年度介護保険制度改正に向けて 議論されました
  • 介護分野の文書負担軽減の具体的内容について、 意見がまとめられました
  • 介護報酬改定の効果検証の調査が行われます
  • 17年度の認定者数・介護給付費は 過去最高でした
  • 一般介護予防事業の指標例が検討されました
  • 介護福祉士を目指す留学生が倍増しています
  • 給付金受給は介護現場のサポートが 必要とされています
  • 60歳以上の介護労働者が増加しています
  • 特定加算の計画書作成支援ツールが 開発されました
  • 利用者のインスリン自己注射は、 介護職員によるサポートが可能です
  • 利用者・家族から職員へのハラスメント 対策マニュアルが作成されました
  • IT導入補助金の上限が450万円に 引き上げられました
  • 4年間の介護経験を持つEPAの外国人は、 在留資格「特定技能1号」へ移行できます
  • 浴室からのレジオネラ症感染に注意!