雇用保険、労災保険などの追加給付について発表

1月11日、厚生労働省は雇用保険制度などの給付額のもとになる2004年以降の「毎月勤労統計調査」について、全数調査するべきところを一部抽出調査で行っていたため、同年以降の賃金額が低めに出ていたことから、対象期間中に雇用保険や労災保険の給付を受けた者や「雇用調整助成金」の支給を受けた事業所に対し、追加給付を実施すると発表した。

　追加給付については、関係のコンピュータシステムの改修や住所などの確認など、正確な支給のための最低限の準備ができ次第、給付額の計算が可能なケースから、住所データがある対象者については手紙を発送し、順次追加給付を実施する予定。専用ダイヤルやホームページでも対応していく。多くもらいすぎていた場合も返還は求めないとしている。
　また、2004年以降に受給した受給者や事業主に対し、今後の手続に役立つ可能性があるため、下記の書類があれば、保管しておいてほしいと示した。

【雇用保険】受給資格者証、被保険者証
【労災保険】支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書
【船員保険】支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書
【政府職員失業者退職手当】失業者退職手当受給資格証等
【就職促進手当】就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類
【事業主向け助成金】支給申請書類一式、支給決定通知書