介護トピックス

経験・技能のある介護職員の処遇改善は、 月平均21,700円でした

独立行政法人福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は、「介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケート調査」の結果を公表しました。2019年10月から新設された介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)への対応について、4分の3の法人が10月から算定を開始すると回答しました。
 特定加算は、加算で得られた収入を「a. 経験・技能のある介護職員」「b. 他の介護職員」「c. その他の職種」に配分できます。法人におけるaグループの平均人数は26.5人で、そのうち月額8万円以上の賃金改善または、改善後の賃金が440万円以上となるのは9.64人でした。aグループの賃金改善所要見込み額の平均は、1月当たり21,700円となっています。

対象者の増加に合わせて配分方法・人数制限を検討

 今後、勤続年数の経過によって経験・技能のある介護職員が増加する一方、1人当たりの賃金改善額を維持するために、現在の加算額以上の財源が必要となり、法人の持ち出しが増えることになります。アンケートでは、今後の運用方針として、「配分方法を見直して、あくまで総額は加算額の範囲内に収める」とする事業所が大半でしたが、「aグループに属する職員の人数に一定の上限を設ける」などの処置を検討している事業所もありました。



目 次
  • 介護人材確保に向けたイベント 「ケアリンピック」が開催されます
  • 書類の押印・役所へ持参などの 手続き効率化が検討されています
  • 介護福祉士の資格取得の方法の見直しの 検討へ
  • 経験・技能のある介護職員の処遇改善は、 月平均21,700円でした
  • 介護保険の自己負担、原則2割を提言しました
  • 第83回社会保障審議会介護保険部会が開催されました
  • 2021年度介護保険制度改正に向けて 議論されました
  • 介護分野の文書負担軽減の具体的内容について、 意見がまとめられました
  • 介護報酬改定の効果検証の調査が行われます
  • 17年度の認定者数・介護給付費は 過去最高でした
  • 一般介護予防事業の指標例が検討されました
  • 介護福祉士を目指す留学生が倍増しています
  • 給付金受給は介護現場のサポートが 必要とされています
  • 60歳以上の介護労働者が増加しています
  • 特定加算の計画書作成支援ツールが 開発されました
  • 利用者のインスリン自己注射は、 介護職員によるサポートが可能です
  • 利用者・家族から職員へのハラスメント 対策マニュアルが作成されました
  • IT導入補助金の上限が450万円に 引き上げられました
  • 4年間の介護経験を持つEPAの外国人は、 在留資格「特定技能1号」へ移行できます
  • 浴室からのレジオネラ症感染に注意!