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介護トピックス

受動喫煙の防止対策を強化 介護事業所なども全面禁煙の対象に

厚生労働省

厚生労働省は3月1日、健康増進法改正案の原案を公表した。
 特養や老健、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など要介護者が集まる施設は屋内・車内とも禁煙の対象。専用の喫煙室の設置も認めない方針。

 厚生労働省は1日、今国会への提出を目指している健康増進法改正案の原案を公表した。受動喫煙※の防止が、平成15年に健康増進法の「努力義務」とされてから10年以上経過したが、飲食店や職場などでの受動喫煙は依然として多く、「努力義務」としての取り組みでは不十分とした。 国民の8割を超える非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、多数の人が利用する施設などの一定の場所での喫煙の禁止と、管理権原者への喫煙禁止場所の位置の掲示などを義務づける考えを明らかにした。
 また、健康増進の観点に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とし、イギリスと韓国の混合型の制度を導入する方針。 ※他人の吐き出すたばこの煙にさらされること

建物内は禁煙、 医療機関は敷地内すべてが禁煙

多数の者が利用し、かつ他施設の利用を選択することが容易でないものは、建物内禁煙とし、仕切られた専用の喫煙室の設置も認められない。すでに喫煙室がある場合は、施行から5年間だけ存置できるとした。この制度は、特養や老健、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など、要介護者が集まる施設・事業所に幅広く適用される見通し。
 学校・医療機関などの、特に未成年や患者などが主に利用する施設は、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しく、敷地内すべてを禁煙とした。例外として、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の居室、特養の1人部屋などはホテルの客室や自宅と同じ「私的使用場所」と位置付け、法律では禁止しないとした(多床室では禁煙)。このほか、民間企業のオフィスや空港、駅、ショッピングモール、映画館、スタジアム、カフェ、レストラン、居酒屋、カラオケなどの利用者側にある程度他の施設を選択する機会があるものや、娯楽施設のように嗜好性が強いものは、原則建物内禁煙とした上で、喫煙室の設置を可能とする。
 施設の管理者に対しては、「建物内禁煙」「喫煙室を設置」などの掲示を義務付け、 違反した場合は指導や勧告、命令の対象とする。それでも続ける悪質なケースの場合、喫煙した本人なら30万円以下、建物の管理者なら50万円以下の過料に処す。2019年9月のラグビーワールドカップまでに施行したい考え。


目 次
  • 新型コロナワクチンの2回目の接種間隔などに注意
  • 新型コロナ特例は、上乗せ分のコード入力がなければ返戻
  • 介護報酬改定の現段階での解釈通知案・留意点を公表
  • 介護施設でのクラスター発生対策などを周知
  • 感染対策かかり増し経費助成の申請受付開始
  • 介護向けの新しい「感染対策の手引」を公表
  • 感染症・災害時のサービス継続の体制整備などについて評価を求める
  • 「介護職員の不足感」過去最多に。相談窓口など職員定着のための対策が必要
  • 新型コロナ 介護施設で発生の場合、出張方式の検査も可能
  • 施設内の新型コロナウイルス感染防止の対策ポイントを提示
  • 新型コロナウィルス感染症対策支援、職員への慰労金を支給
  • その他の支援
  • 新型コロナウイルス感染症に伴う 各種支援(一部)をご紹介します
  • 雇用調整助成金の期間延長
  • 高齢者に軽い風邪の症状が見られたら、相談へ
  • ハラスメント対策の研修の手引き・動画を公開
  • 処遇改善・地域共生などの介護・福祉関連法改正案が審議入り 
  • 外出自粛によるフレイル進行に気を付けて!
  • 報酬算定、減収に対する保証などの特例を実施
  • 食事摂取基準を改訂