介護トピックス

医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し

厚生労働省

 厚生労働省は、11月1日の第149回社会保障審議会介護給付費分科会において、訪問介護の「生活機能向上連携加算」の算定要件などを見直した。

生活機能向上連携加算の見直し定期巡回や小規模多機能にも導入

 訪問介護の生活機能向上連携加算の見直しについては、おおむね賛成という意見が多かった。内容に関しては、リハ専門職が実際に訪問する場合としない場合の報酬に差をつける、適切な支援かどうかのチェック、リハ職の関与レベルなど。また、ICTなど、適正運用・効果が出る形となるように、今後省内で検討し、詳細を決定する。この加算は、定期巡回や小規模多機能にも同様に導入される予定だ。

訪問介護の質を担保する新たな研修を4月より開始

 生活援助中心の訪問介護について、新しい担い手を確保するため、生活支援中心の訪問介護の質が担保できるような新たな研修(生活支援研修【仮称】)を4月から開始する。この研修は、人材確保委員会で出された介護基礎研修(入門的研修【仮称】。主に施設職員の確保を目的として、高齢者やボランティアの受講を想定しており、勤務上の資格基準などには関連しない)とは異なり、訪問向けの人材確保・拡大を目的としており、サービス提供上の資格基準となる。ただし、カリキュラムが確定した後、受講項目の読み替えなどを可能にする予定だ。また、初任者研修との読み替えも可能にするという。

身体介護と生活支援の報酬にメリハリを

 厚生労働省は、担い手の変更を理由とする報酬削減は考えていないとした一方で、身体介護と生活支援の報酬でのメリハリはつけるとした。研修受講者は訪問介護事業所の2.5人の人員に含むことができるが、事業所には身体介護と生活支援の両方のサービス提供が求められるため、生活支援中心型サービス事業所は認められないとしている。

定期巡回と通所リハとの併用は慎重にすべきとの意見も

 集合住宅での報酬削減は、おおむね賛成という意見が多かったが、「集合住宅の種別によって差をつけるべきではない」など、診療報酬との整合性を求める意見も出た。なお、集合住宅での上限規制などについては、今回の議論とは別に話し合われる予定だ。
 定期巡回に関する論点・対応策にも反対意見はあまり出なかったが、通所リハとの併用については、上限額設定の視点から有効な活用が難しい、制度が複雑になる、なじみの関係である小規模多機能になじまないなど、導入に対して慎重な意見や導入するとしても提供期間に条件をつけるべきなどの意見が出た。


目 次
  • 高齢者のフレイル対策 医療・介護の一体的な事業を検討
  • 福祉用具貸与の全国平均・上限額を公表 住宅改修の見積もりは複数の事業者から
  • 介護報酬改定に関するQ&A(vol.6)を公表
  • 利用者の有償ボランティア活動に際しての 留意点を周知
  • 2018年度 報酬改定の審議のまとめ
  • 2018年度 介護報酬改定 運営基準の改定内容 などを決定
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応