介護トピックス

医師会がGW10連休への対応強化を行政に要請

日本医師会

日本医師会は、都道府県医師会に対して行った「GW10連休に対する危機意識に関するアンケート」の結果を紹介しながら、10連休が国民生活の支障とならないよう、対応していく方針を改めて示した。

アンケートでは都道府県の半数以上が「従来通りの対応」と回答

 日本医師会の小玉弘之常任理事は、まず、日本医師会が都道府県医師会を対象として実施したアンケート調査の結果(昨年12月28日までに40件の回答)について、「都道府県行政の危機意識が概して低い」と述べた。

10連休中の当番医など初期、二次救急医療の充実を求める

 特に初期、二次救急医療については、「通常よりも手厚い体制が必要になると考えているが、アンケートの集計結果をみると、通常のゴールデンウイークと同様の体制をとっている地域が多く、一部では、体制強化を図るところもみられた」と述べ、危機感の薄さを指摘した。
 厚生労働省とはアンケート調査実施前から協議を重ねており、危機意識の啓発、連休中の医療提供体制の構築のため、通知の発出や調査の実施を要請してきたことなどを説明し、「引き続き、地方行政と地域医師会との連携を強化し、関係省庁とも協力を図りながら、特に救急医療の充実など全国的な10連休における医療提供体制の構築に努めていきたい」と述べた。


目 次
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