介護トピックス

利用者の有償ボランティア活動に際しての 留意点を周知

厚生労働省

7月27日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.669「若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について」を通知した。

個別サービス計画への位置づけや職員の付き添い支援が要件

 通知では、認知症対応型通所介護を含む通所系サービスや小規模多機能型居宅介護などの利用者が、介護サービス提供時間中に地域に出て住民との交流や清掃活動などを行ったり、外部の企業と連携し有償ボランティアなどの社会参加活動(以下、社会参加活動等)を行う際の留意点を周知した。
 事業所が社会参加活動等を実施する際の要件として、以下の4つを提示している。

①介護サービス計画に沿って個別サービス計画が作成されており、利用者ごとの個別サービス計画に、あらかじめ社会参加活動等が位置づけられていること

②社会参加活動等の内容が、利用者ごとの個別サービス計画に沿ったものであること

③利用者が社会参加活動等を行うに当たり、事業所の職員による見守り、介助などの支援が行われていること

④利用者が主体的に社会参加活動等に参加することにより、利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持ち、達成感や満足感を得て、自信を回復するなどの効果が期待されるような取り組みであること

強制的な参加につながらないよう注意が必要

 企業と連携し有償ボランティアを行う場合の労働関係法令との関係については、利用者が「労働者」に当たるか否かを、以下の点から総合的に勘案し判断することとし、また事業所に対し、実施の際は強制的な参加につながらないよう留意するよう求めている。

ⅰ利用者が、ある活動日、活動時間に、活動を行うことについて、外部の企業などからの指示があるか(注1)

ⅱ活動時間の延長や、活動日以外の日における外部の企業などからの活動指示が行われているか

ⅲ活動の割当、活動時間の指定、活動の遂行に関する指揮命令違反に対して、外部の企業などからの謝礼などの減額などがあるか

ⅳ欠席・遅刻・早退に対して、外部の企業などからの謝礼などの減額があるか(実活動時間に応じた謝礼などを支給する場合においては、活動しなかった時間分以上の減額を行うことはないこと)

ⅴ利用者と一般の労働者が明確に見分けられるか(注2)

(注1)活動を行うことについて、利用者に諾否の自由があるか
(注2)「明確に見分けられる」とは、例えば、活動場所については、一般の労働者と全く異なる部屋で活動しなければならないということではなく、一般の労働者と同じ部屋の中で活動する場合であっても、服装などにより利用者と一般の労働者が見分けられるようになっていることが考えられる


目 次
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  • 介護の「業務改善の手引き」を公開!
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  • GWの10連休対策をしましょう
  • 4月から働き方が変わります
  • ストレスチェック実施プログラムに新機能搭載
  • 安倍総理が「認知症対策の推進」に向け、提言 第1回 認知症施策推進関係閣僚会議
  • 介護職も使える認知症の簡易検査法を開発
  • 雇用保険、労災保険などの追加給付について発表
  • 医師会がGW10連休への対応強化を行政に要請
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