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介護トピックス

平均1人当たり月額1万円の賃金引き上げ

衆議院

介護・福祉従事者の賃金改善のための特別措置などを設ける、介護・福祉関連法の改正案が審議入りしました。処遇改善を行う事業者に対し、助成金を支給する特別措置を設けることで、人材を確保しサービスの水準を向上させることを目的としています。

【処遇改善助成金の支給について】

都道府県は、介護・障害福祉従事者の賃金を改善するための措置を講ずる事業者に対し、「介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金」を支給

→平均1人当たり月額1万円、賃金を上げることを想定
→助成金の額は、必要な財源を確保しつつ段階的に引き上げる


地域における包括的な支援体制構築を支援する仕組み作り


地域共生社会を実現するために、市町村の包括的な支援体制の構築や、地域の特性に応じた施策や体制整備の推進を行う改正案についても、審議されました。

複雑化・複合化する地域住民の課題を解決するために、①相談支援②参加支援③地域づくりに向けた支援を実施する事業を創設することや、社会福祉法人の連携豊作として、非営利法人「社会福祉連携推進法人」を創設することなどが提案されています。

【地域共生社会実現のための改正案の主な内容】

①地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援

②地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備などの推進

③医療・介護データ基盤の整備の推進

④介護人勢確保及び業務効率化の取り組みの強化

⑤社会福祉連携推進法人制度の創設

目 次
  • 新型コロナワクチンの2回目の接種間隔などに注意
  • 新型コロナ特例は、上乗せ分のコード入力がなければ返戻
  • 介護報酬改定の現段階での解釈通知案・留意点を公表
  • 介護施設でのクラスター発生対策などを周知
  • 感染対策かかり増し経費助成の申請受付開始
  • 介護向けの新しい「感染対策の手引」を公表
  • 感染症・災害時のサービス継続の体制整備などについて評価を求める
  • 「介護職員の不足感」過去最多に。相談窓口など職員定着のための対策が必要
  • 新型コロナ 介護施設で発生の場合、出張方式の検査も可能
  • 施設内の新型コロナウイルス感染防止の対策ポイントを提示
  • 新型コロナウィルス感染症対策支援、職員への慰労金を支給
  • その他の支援
  • 新型コロナウイルス感染症に伴う 各種支援(一部)をご紹介します
  • 雇用調整助成金の期間延長
  • 高齢者に軽い風邪の症状が見られたら、相談へ
  • ハラスメント対策の研修の手引き・動画を公開
  • 処遇改善・地域共生などの介護・福祉関連法改正案が審議入り 
  • 外出自粛によるフレイル進行に気を付けて!
  • 報酬算定、減収に対する保証などの特例を実施
  • 食事摂取基準を改訂