介護トピックス

介護報酬改定に関するQ&A(vol.6)を公表

厚生労働省

8月6日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.675「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.6)」を各自治体などに向けて通知した。

【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】

○リハビリテーションマネジメント加算について

問1 リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員である医師の参加については、テレビ電話等情報通信機器を使用しても差し支えないとされているが、テレビ電話等情報通信機器を使用する際の留意点は何か

(答) 利用者に関する情報の共有や、リハビリテーション計画の内容について利用者等に説明を行うためのリハビリテーション会議への医師の参加にテレビ電話等情報通信機器を用いる場合、事業者はその旨を利用者にあらかじめ説明しておくこと。
 また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)」(平成29年5月)に対応していること。

【通所系・居住系サービス】

○栄養スクリーニング加算について

問2 栄養スクリーニング加算は当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しないこととされているが、当該事業所以外で算定してから6ヶ月を空ければ当該事業所で算定できるか。

(答) 6ヶ月を空ければ算定は可能だが、算定事業者の決定については、「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」(平成30年3月23日)の通所系・居住系サービスにおける栄養スクリーニング加算に係る問30を参照されたい。

【通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護】

○通所介護等における看護職員の業務について

問3 通所介護等において、看護職員による健康管理や必要に応じて行う利用者の観察等の業務の実施が困難な状況であった場合、医師または歯科医師が当該業務を代替して行うことは可能か。

(答) 通所介護、地域密着型通所介護の看護職員(看護師・准看護師)の配置基準については、平成27年度介護報酬改定において、営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、他の医療機関等の看護職員とサービス提供時間を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には看護職員が確保されている取り扱いとしたところである。
 しかしながら、やむを得ず看護職員の確保が困難となった場合には、速やかに人員確保をするべきであるものの、看護職員が確保されるまでの間、看護職員が行うバイタルチェックなどの健康管理や必要に応じて行う利用者の観察等の業務について、医師または歯科医師が代替して行うことは可能であると解することとして差し支えない。小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の看護職員の配置基準についても同様とする。
 また、この場合、これらのサービスにおいて看護職員または介護職員等の配置を要件とする加算のうち、通所介護、地域密着型通所介護の認知症加算及び口腔機能向上加算並びに小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算については、看護職員または介護職員等の業務を医師または歯科医師が代替して行うことが可能であると解することとして差し支えないが、各々の加算要件を変更するものではないことから、勤務形態等その他要件はすべて満たす必要があるので留意されたい。
※ 平成30年8月6日以降、本取扱いを適用するものとする。


目 次
  • 利用者のインスリン自己注射は、 介護職員によるサポートが可能です
  • 利用者・家族から職員へのハラスメント 対策マニュアルが作成されました
  • IT導入補助金の上限が450万円に 引き上げられました
  • 4年間の介護経験を持つEPAの外国人は、 在留資格「特定技能1号」へ移行できます
  • 浴室からのレジオネラ症感染に注意!
  • 地域支援事業で、認知症の人の社会活動が 推進されています
  • 「令和」記載の書類様式が公表されました
  • 加算算定に必要な届け出・申出の 提出期限に注意しましょう
  • 実地指導が効率化されます
  • 特定処遇改善加算の詳細が公表
  • 10月からの報酬改定の内容が確定
  • 外国人介護職員は、初日から職員として 配置基準に算定できます
  • 高齢者の通いの場、認知症支援に つながる地域づくりが推進されています
  • 介護サービスで使用する車両は 駐車禁止場所への駐車に許可が下ります
  • 介護の「業務改善の手引き」を公開!
  • 新加算「特定処遇改善加算」詳細が決定
  • 5月1日より元号が変更 書類などの表記を変えましょう
  • GWの10連休対策をしましょう
  • 4月から働き方が変わります
  • ストレスチェック実施プログラムに新機能搭載