介護トピックス

介護報酬改定に関するQ&A(vol.6)を公表

厚生労働省

8月6日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.675「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.6)」を各自治体などに向けて通知した。

【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】

○リハビリテーションマネジメント加算について

問1 リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員である医師の参加については、テレビ電話等情報通信機器を使用しても差し支えないとされているが、テレビ電話等情報通信機器を使用する際の留意点は何か

(答) 利用者に関する情報の共有や、リハビリテーション計画の内容について利用者等に説明を行うためのリハビリテーション会議への医師の参加にテレビ電話等情報通信機器を用いる場合、事業者はその旨を利用者にあらかじめ説明しておくこと。
 また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)」(平成29年5月)に対応していること。

【通所系・居住系サービス】

○栄養スクリーニング加算について

問2 栄養スクリーニング加算は当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しないこととされているが、当該事業所以外で算定してから6ヶ月を空ければ当該事業所で算定できるか。

(答) 6ヶ月を空ければ算定は可能だが、算定事業者の決定については、「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」(平成30年3月23日)の通所系・居住系サービスにおける栄養スクリーニング加算に係る問30を参照されたい。

【通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護】

○通所介護等における看護職員の業務について

問3 通所介護等において、看護職員による健康管理や必要に応じて行う利用者の観察等の業務の実施が困難な状況であった場合、医師または歯科医師が当該業務を代替して行うことは可能か。

(答) 通所介護、地域密着型通所介護の看護職員(看護師・准看護師)の配置基準については、平成27年度介護報酬改定において、営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、他の医療機関等の看護職員とサービス提供時間を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には看護職員が確保されている取り扱いとしたところである。
 しかしながら、やむを得ず看護職員の確保が困難となった場合には、速やかに人員確保をするべきであるものの、看護職員が確保されるまでの間、看護職員が行うバイタルチェックなどの健康管理や必要に応じて行う利用者の観察等の業務について、医師または歯科医師が代替して行うことは可能であると解することとして差し支えない。小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の看護職員の配置基準についても同様とする。
 また、この場合、これらのサービスにおいて看護職員または介護職員等の配置を要件とする加算のうち、通所介護、地域密着型通所介護の認知症加算及び口腔機能向上加算並びに小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算については、看護職員または介護職員等の業務を医師または歯科医師が代替して行うことが可能であると解することとして差し支えないが、各々の加算要件を変更するものではないことから、勤務形態等その他要件はすべて満たす必要があるので留意されたい。
※ 平成30年8月6日以降、本取扱いを適用するものとする。


目 次
  • 介護サービスで使用する車両は 駐車禁止場所への駐車に許可が下ります
  • 介護の「業務改善の手引き」を公開!
  • 新加算「特定処遇改善加算」詳細が決定
  • 5月1日より元号が変更 書類などの表記を変えましょう
  • GWの10連休対策をしましょう
  • 4月から働き方が変わります
  • ストレスチェック実施プログラムに新機能搭載
  • 安倍総理が「認知症対策の推進」に向け、提言 第1回 認知症施策推進関係閣僚会議
  • 介護職も使える認知症の簡易検査法を開発
  • 雇用保険、労災保険などの追加給付について発表
  • 医師会がGW10連休への対応強化を行政に要請
  • 「介護現場革新会議」を発足
  • 増税に合わせ、介護人材への処遇改善を提示
  • ミャンマーから初の介護実習生が来日
  • 外国人の受け入れ 現場の反応は?
  • 介護分野の外国人実習生 最大6万人受け入れへ
  • 高齢者のフレイル対策 医療・介護の一体的な事業を検討
  • 福祉用具貸与の全国平均・上限額を公表 住宅改修の見積もりは複数の事業者から
  • 介護報酬改定に関するQ&A(vol.6)を公表
  • 利用者の有償ボランティア活動に際しての 留意点を周知