介護トピックス

介護医療院に全部転換の医療機関は、名称の変更が必要

厚生労働省

 10月5日に、第54回社会保障審議会医療部会が開かれ、医療機関の全部を介護医療院に転換する場合の、介護医療院の名称の取り扱い方法などについて示された。

 「介護療養型医療施設」は2017年度末に設置期限を迎え、廃止される。そして、その転換先として、2018年4月に「介護医療院」が創設されることになっている。  この「医療機関から介護医療院への転換」にあたり、厚生労働省は5日の部会で、介護医療院の名称の取り扱いについての方針を、具体例などと併せて示した。


目 次
  • 高齢者のフレイル対策 医療・介護の一体的な事業を検討
  • 福祉用具貸与の全国平均・上限額を公表 住宅改修の見積もりは複数の事業者から
  • 介護報酬改定に関するQ&A(vol.6)を公表
  • 利用者の有償ボランティア活動に際しての 留意点を周知
  • 2018年度 報酬改定の審議のまとめ
  • 2018年度 介護報酬改定 運営基準の改定内容 などを決定
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応