介護トピックス

介護分野の外国人実習生 最大6万人受け入れへ

政府

12月25日、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた基本方針を閣議決定。新たな在留資格「特定技能」は2019年4月からスタートし、介護分野では、今後5年間で最大6万人の受け入れを見込む。技能実習制度と同様に、訪問系サービスには従事しない。

 この制度で受け入れる外国人には、一定以上の介護の技能と日本語能力が求められる。そのため、「介護技能評価試験(仮称)」や「介護日本語評価試験(仮称)」などを新設し(19年4月以降に実施予定)、それらの試験に合格するなどの条件が決められている。
 運用方針では、このほかにも事業所ごとの受け入れ可能人数について、日本人の常勤介護職員数を上限とすることや、雇用形態を直接雇用に限ること、人材不足が解消された場合は受け入れを停止することなどが定められた。


目 次
  • 利用者のインスリン自己注射は、 介護職員によるサポートが可能です
  • 利用者・家族から職員へのハラスメント 対策マニュアルが作成されました
  • IT導入補助金の上限が450万円に 引き上げられました
  • 4年間の介護経験を持つEPAの外国人は、 在留資格「特定技能1号」へ移行できます
  • 浴室からのレジオネラ症感染に注意!
  • 地域支援事業で、認知症の人の社会活動が 推進されています
  • 「令和」記載の書類様式が公表されました
  • 加算算定に必要な届け出・申出の 提出期限に注意しましょう
  • 実地指導が効率化されます
  • 特定処遇改善加算の詳細が公表
  • 10月からの報酬改定の内容が確定
  • 外国人介護職員は、初日から職員として 配置基準に算定できます
  • 高齢者の通いの場、認知症支援に つながる地域づくりが推進されています
  • 介護サービスで使用する車両は 駐車禁止場所への駐車に許可が下ります
  • 介護の「業務改善の手引き」を公開!
  • 新加算「特定処遇改善加算」詳細が決定
  • 5月1日より元号が変更 書類などの表記を変えましょう
  • GWの10連休対策をしましょう
  • 4月から働き方が変わります
  • ストレスチェック実施プログラムに新機能搭載