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事例・裁判例から見る問題職員トラブル対応法!

第1回 最近の労働環境と問題職員との向き合い方

みらい総合法律事務所 弁護士 西宮 英彦

 突然ですが、介護事業者の皆さまは、職員と良好な関係を築くことができているでしょうか。  公益財団法人介護労働安定センターが行った、平成28年度「介護労働実態調査」によれば、平成27年10月~平成28年9月までの離職率は約16.7%であり、1年間の離職者の67.2%が勤続3年未満とされています。また、介護サービスに従事する職員の過不足状況についても、不足と感じている事業者が6割を超えており、不足理由として「採用が困難である」「事業を拡大したいが人材が確保できない」「離職率が高い」などを挙げています。一方で、職員への調査によると、現在の仕事の満足度として、「仕事の内容ややりがい」については52.1%が「満足・やや満足」という回答であるものの、「職場の人間関係・コミュニケ―ション」や「職場の環境」については5割に満たない現状があります。
 職場環境に不満を抱える職員は、事業者に大きなダメージを与える問題職員の予備軍とも言えます。問題職員のトラブルは時が解決してくれるものではなく、時がたつと取り返しがつかなくなる恐れもあります。
 皆さまの方の中には、「うちは大丈夫‼」と考えている方もいらっしゃることでしょう。
 そこで、まずは、問題職員のトラブルを放置すると、会社がどのようなダメージを負うのか、裁判例をいくつかご紹介し、どの事業者においても発生し得る問題であることを認識していただければと考えています。

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