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ICT の活用などの取り組みについて提示 未来投資会議構造改革徹底推進会合
 データベースや介護ロボットの活用などに関して検討の進め方を示す


 厚生労働省は12月7日に開催された未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合第4回にて、医療・介護におけるICT活用などの取り組みに関する資料を提出した。その中で同省は、介護保険総合データベースや介護ロボット・ICTの活用における目指すべきあり方と検討の進め方について、以下のように提示した。
自立支援のための介護の構造化・標準化に向けた取り組み
◯目指すべきあり方
①各事業所において提供されたケアの内容を分類しデータベース化
②当該データベース及び介護DB(介護保険総合データベース)を用いて、自立支援に向けた介護の方法に関して分析
③その結果を用いて、「科学的に裏付けられた介護」の普及を推進
◯今後の検討の進め方
・平成28年度~平成29年度
  既知の好事例等の調査・研究を行いケア内容の分類案を作成する。
・平成30年度~平成31年度
  試行的にデータ収集を実施し、ケア内容のデータベースの構築を開始する。
・平成32年度以降
 ケア内容のデータベースの本格運用を開始すると共に、データベースの分析を行い、自立支援に資する介護の方法の確立・普及を目指す。
介護ロボット・ICTの活用
◯目指すべきあり方
・開発・導入の直接支援強化に加え、そのアウトカムの実証・評価により、さらなる介護ロボット等の開発・導入を実現。ロボット活用の好循環サイクル創出
・現場に最も近い厚労省が主導し、新たに以下の取組を実施
◯負担軽減のアウトカムの実証
◯介護報酬等での評価によるインセンティブ付けの検討




目 次
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
  • 自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
  • 介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
  • 水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
  • 配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
  • 地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出  介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など
  • 自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会  要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す
  • 共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会  月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に