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EPA で受け入れる外国人の滞在条件の緩和を経団連が意見を公表
 介護職員初任者研修の修了による滞在延長の仕組みの創設を主張


 一般社団法人日本経済団体連合会は11月21日、「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」を公表した。その中で、外国人介護人材に対し求められる政策対応として、以下のような提言を示した。
 ○技能実習制度の改正に伴い、介護職を技能実習制度の対象職種に追加することが決定されており、詳細の設計を含め速やかに実現する必要がある。
 ○EPA介護福祉士候補者について、わが国での介護業務に従事することを希望する候補者の業務継続を可能とするため、介護福祉士の資格に代えて、「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新を可能とするよう要件を緩和するとともに、これまでの受け入れ人数の増加ペースを踏まえ、候補者の年間受け入れ枠を拡大するべきである。また、2013年度入国までの介護福祉士候補者を対象とした1年間の滞在延長措置を2014年度以降入国の候補者にも適用すべきである。さらに、将来的には、この措置を恒久的な制度とすることも考えられる。
 ○国家戦略特区における女性活躍促進等のための外国人家事支援人材の活用については、先行して実施している自治体の状況を見極めつつ、受け入れ地域を拡大すべきである。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に