介護事業の経営者・
管理者のための専門誌
最新号のおすすめ記事
介護ニュース
経営のお悩みQ&A
バックナンバー
素材ダウンロード
介護ニュース

EPA で受け入れる外国人の滞在条件の緩和を経団連が意見を公表
 介護職員初任者研修の修了による滞在延長の仕組みの創設を主張


 一般社団法人日本経済団体連合会は11月21日、「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」を公表した。その中で、外国人介護人材に対し求められる政策対応として、以下のような提言を示した。
 ○技能実習制度の改正に伴い、介護職を技能実習制度の対象職種に追加することが決定されており、詳細の設計を含め速やかに実現する必要がある。
 ○EPA介護福祉士候補者について、わが国での介護業務に従事することを希望する候補者の業務継続を可能とするため、介護福祉士の資格に代えて、「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新を可能とするよう要件を緩和するとともに、これまでの受け入れ人数の増加ペースを踏まえ、候補者の年間受け入れ枠を拡大するべきである。また、2013年度入国までの介護福祉士候補者を対象とした1年間の滞在延長措置を2014年度以降入国の候補者にも適用すべきである。さらに、将来的には、この措置を恒久的な制度とすることも考えられる。
 ○国家戦略特区における女性活躍促進等のための外国人家事支援人材の活用については、先行して実施している自治体の状況を見極めつつ、受け入れ地域を拡大すべきである。




目 次
  • 事業者の指定に対する保険者の機能強化へ 全国介護保険担当課長会議
  • 介護保険事業計画の基本指針を提示
  • 未来投資戦略2017 の素案を公表
  • 来年8月から一部の利用者の自己負担3割を導入へ
  • 経済財政運営と改革の基本方針2017 を閣議決定
  • 小規模デイは加算を取得していなくても報酬が高いと指摘
  • 混合介護について、平成30 年上期にルールなどを整備へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 通所介護のサービスの在り方について議論
  • 退院後の早期の訪問リハビリ実施などについて議論 厚生労働省