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EPA で受け入れる外国人の滞在条件の緩和を経団連が意見を公表
 介護職員初任者研修の修了による滞在延長の仕組みの創設を主張


 一般社団法人日本経済団体連合会は11月21日、「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」を公表した。その中で、外国人介護人材に対し求められる政策対応として、以下のような提言を示した。
 ○技能実習制度の改正に伴い、介護職を技能実習制度の対象職種に追加することが決定されており、詳細の設計を含め速やかに実現する必要がある。
 ○EPA介護福祉士候補者について、わが国での介護業務に従事することを希望する候補者の業務継続を可能とするため、介護福祉士の資格に代えて、「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新を可能とするよう要件を緩和するとともに、これまでの受け入れ人数の増加ペースを踏まえ、候補者の年間受け入れ枠を拡大するべきである。また、2013年度入国までの介護福祉士候補者を対象とした1年間の滞在延長措置を2014年度以降入国の候補者にも適用すべきである。さらに、将来的には、この措置を恒久的な制度とすることも考えられる。
 ○国家戦略特区における女性活躍促進等のための外国人家事支援人材の活用については、先行して実施している自治体の状況を見極めつつ、受け入れ地域を拡大すべきである。




目 次
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
  • 自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
  • 介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
  • 水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
  • 配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
  • 地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出  介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など
  • 自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会  要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す
  • 共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会  月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に