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EPA で受け入れる外国人の滞在条件の緩和を経団連が意見を公表
 介護職員初任者研修の修了による滞在延長の仕組みの創設を主張


 一般社団法人日本経済団体連合会は11月21日、「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」を公表した。その中で、外国人介護人材に対し求められる政策対応として、以下のような提言を示した。
 ○技能実習制度の改正に伴い、介護職を技能実習制度の対象職種に追加することが決定されており、詳細の設計を含め速やかに実現する必要がある。
 ○EPA介護福祉士候補者について、わが国での介護業務に従事することを希望する候補者の業務継続を可能とするため、介護福祉士の資格に代えて、「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新を可能とするよう要件を緩和するとともに、これまでの受け入れ人数の増加ペースを踏まえ、候補者の年間受け入れ枠を拡大するべきである。また、2013年度入国までの介護福祉士候補者を対象とした1年間の滞在延長措置を2014年度以降入国の候補者にも適用すべきである。さらに、将来的には、この措置を恒久的な制度とすることも考えられる。
 ○国家戦略特区における女性活躍促進等のための外国人家事支援人材の活用については、先行して実施している自治体の状況を見極めつつ、受け入れ地域を拡大すべきである。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる