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配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
 一定の規模の事業者に対して管理栄養士などによる献立作成を推奨


 厚生労働省は2月8日、第5回地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会を開催した。会議では「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」の案がまとめられた。
高齢者向けの配食事業に関しては、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の普及を図る」とされた。
ガイドラインの案では、配食事業を行う際に基本となるのは献立であり、献立作成はその技能を十分に有する者が担当することが適当だとしたが、事業者の規模の違いから、献立作成の担当者について資格などの要件は一律に求めないこととしている。ただし、事業規模が一定以上(継続的な提供食数が1回100食以上または1日250食以上の事業者)の場合、提供食数の全部または一部が栄養素等調整食または物性等調整食であるものにおける当該職種の献立作成については、管理栄養士または栄養士が担当や監修を行うことが適当であるとした。
またそれ以外にも、刻み食や減塩食への対応のほか、利用者へのアセスメントやフォローアップなどを行うことが望ましいとされた。




目 次
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  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
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