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配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
 一定の規模の事業者に対して管理栄養士などによる献立作成を推奨


 厚生労働省は2月8日、第5回地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会を開催した。会議では「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」の案がまとめられた。
高齢者向けの配食事業に関しては、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の普及を図る」とされた。
ガイドラインの案では、配食事業を行う際に基本となるのは献立であり、献立作成はその技能を十分に有する者が担当することが適当だとしたが、事業者の規模の違いから、献立作成の担当者について資格などの要件は一律に求めないこととしている。ただし、事業規模が一定以上(継続的な提供食数が1回100食以上または1日250食以上の事業者)の場合、提供食数の全部または一部が栄養素等調整食または物性等調整食であるものにおける当該職種の献立作成については、管理栄養士または栄養士が担当や監修を行うことが適当であるとした。
またそれ以外にも、刻み食や減塩食への対応のほか、利用者へのアセスメントやフォローアップなどを行うことが望ましいとされた。




目 次
  • 介護報酬改定に向けた論点を提示 財務省  要介護度の改善によるインセンティブや通所・訪問などの報酬の適正化が論点に
  • 医療・福祉系資格のカリキュラムの共通化を検討 厚生労働省  医療的ケアの研修機関の増加やICT・AIの活用などについて提言をまとめる
  • 特養の入所に関する指針の改正 厚生労働省  特例入所に該当する要介護1・2の利用者の申し込み拒否を認めず
  • 介護福祉士に求められる資質について提示 福祉人材確保専門委員会  技術の指導やチームのマネジメントなどチームリーダーとしての役割を期待
  • 医療・介護の同時改定に向けた意見交換会を開催 厚生労働省  看取り・訪問看護・リハビリテーション・医療と介護の連携について議論
  • 介護費の地域差縮小へ 内閣府  厚労省の分析データを受け対応の方向性を示す
  • 未届の有料老人ホームへの指導強化 厚生労働省  前払金の保全措置を講じていない施設に対し罰則を視野に入れた対策の強化を求める
  • 介護職員処遇改善加算のQ&Aが公表される 厚生労働省  キャリアパス要件Ⅲに関する解釈などについて提示
  • 介護報酬改定に向けてスタートとなる会議を開催、今後の議論の進め方を示す
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会