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配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
 一定の規模の事業者に対して管理栄養士などによる献立作成を推奨


 厚生労働省は2月8日、第5回地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会を開催した。会議では「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」の案がまとめられた。
高齢者向けの配食事業に関しては、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の普及を図る」とされた。
ガイドラインの案では、配食事業を行う際に基本となるのは献立であり、献立作成はその技能を十分に有する者が担当することが適当だとしたが、事業者の規模の違いから、献立作成の担当者について資格などの要件は一律に求めないこととしている。ただし、事業規模が一定以上(継続的な提供食数が1回100食以上または1日250食以上の事業者)の場合、提供食数の全部または一部が栄養素等調整食または物性等調整食であるものにおける当該職種の献立作成については、管理栄養士または栄養士が担当や監修を行うことが適当であるとした。
またそれ以外にも、刻み食や減塩食への対応のほか、利用者へのアセスメントやフォローアップなどを行うことが望ましいとされた。




目 次
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
  • 自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
  • 介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
  • 水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
  • 配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
  • 地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出  介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など
  • 自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会  要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す
  • 共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会  月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に