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配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
 一定の規模の事業者に対して管理栄養士などによる献立作成を推奨


 厚生労働省は2月8日、第5回地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会を開催した。会議では「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」の案がまとめられた。
高齢者向けの配食事業に関しては、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の普及を図る」とされた。
ガイドラインの案では、配食事業を行う際に基本となるのは献立であり、献立作成はその技能を十分に有する者が担当することが適当だとしたが、事業者の規模の違いから、献立作成の担当者について資格などの要件は一律に求めないこととしている。ただし、事業規模が一定以上(継続的な提供食数が1回100食以上または1日250食以上の事業者)の場合、提供食数の全部または一部が栄養素等調整食または物性等調整食であるものにおける当該職種の献立作成については、管理栄養士または栄養士が担当や監修を行うことが適当であるとした。
またそれ以外にも、刻み食や減塩食への対応のほか、利用者へのアセスメントやフォローアップなどを行うことが望ましいとされた。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に