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財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
財務省が財政制度等審議会で提言


 財務省は4月11日、財政制度等審議会を開催し、介護や医療などの社会保障の改革に向けた項目を提示した。
 介護分野では、これまでに「経済・財政再生計画改革工程表」に記載された項目に加えて、新たに「ケアマネジメントの質の向上と利用者負担」や「介護事業所・施設の経営の効率化」などの項目が追加された。
 ケアマネジメントの質の向上については「ケアプラン作成の後、毎月のモニタリング(要支援は3ヶ月ごと)と数ヶ月ごとの評価やケアプランの変更などとなる。こうした業務については利用者負担がないことで利用者側からケアマネジャーの業務の質についてのチェックが働きにくい構造になっている」と指摘されている。そのため、ケアマネジメントに利用者負担を設ける必要があるとした。
 介護事業所の経営の効率化については、経営主体の統合や合併などによる大規模化を促すべきだとしている。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表