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訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合


 4月13日、第5回となる未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合が行われ、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせたいわゆる「混合介護」について、訪問介護と通所介護で行う場合の厚生労働省の対応方針が示された。
 訪問介護においては、「事業者が訪問介護と保険外サービスの区分を明確にすること」や「ケアマネジャーが保険外サービスの情報をケアプラン等に記載すること」などをルールとして明示するとしている。
 通所介護においては、「①事業所内において、理美容に加え、巡回健診、予防接種を行うこと」「②利用者個人の希望により事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと」「③物販、移動販売、レンタルサービス」「④買い物等代行サービス」の4つについて、一定のルールを順守する場合に介護保険外サービスとして提供可能としている。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表