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自立支援介護について意見を公表 全国老人福祉施設協議会
 自立支援の義務化ではなくQOL の向上を伴う自己実現を主張


 公益社団法人全国老人福祉施設協議会は12月5日、塩崎厚労相へ自立支援介護についての意見「いわゆる『自立支援介護』について(意見)」を提出した。
 11月10日に開催された未来投資会議では、自立支援によって要介護度を改善させた事業所に対するインセンティブや、自立支援に向けた取り組みを行わない事業所に対するディスインセンティブの導入が検討された。これに対し、意見書では自立支援については「促進をはかるべき」としながらも、一方で①要介護度改善の見込みが難しい高齢者の受入れに関する阻害要因となり、在宅において一層介護が必要となるリスクを生むこと、②利用者に望まぬ栄養摂取やリハビリテーション等を課すことになること、③在宅復帰などを望まないあるいは適応が困難な利用者にもそうあるべきという強迫観念を与えることなどの問題点があるとした。
 また、意見書では特養で利用者の意に反したリハビリなどによりQOLの向上を伴わないADL回復が目的化されてしまうリスクを危惧していることを示し、事実上要介護度改善の義務化を課すことは、虐待と言っても過言ではないと主張。そして、「介護への依存度を下げるためには、疾病・障害などを有する方々が、その能力や状態像に応じてその人らしい生活を送ることができる社会づくりを急ぐことが必要」として「自己実現介護」を構築することこそが、あるべき自立支援の姿だとした。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる