介護事業の経営者・
管理者のための専門誌
最新号のおすすめ記事
介護ニュース
経営のお悩みQ&A
バックナンバー
素材ダウンロード
介護ニュース

自立支援介護について意見を公表 全国老人福祉施設協議会
 自立支援の義務化ではなくQOL の向上を伴う自己実現を主張


 公益社団法人全国老人福祉施設協議会は12月5日、塩崎厚労相へ自立支援介護についての意見「いわゆる『自立支援介護』について(意見)」を提出した。
 11月10日に開催された未来投資会議では、自立支援によって要介護度を改善させた事業所に対するインセンティブや、自立支援に向けた取り組みを行わない事業所に対するディスインセンティブの導入が検討された。これに対し、意見書では自立支援については「促進をはかるべき」としながらも、一方で①要介護度改善の見込みが難しい高齢者の受入れに関する阻害要因となり、在宅において一層介護が必要となるリスクを生むこと、②利用者に望まぬ栄養摂取やリハビリテーション等を課すことになること、③在宅復帰などを望まないあるいは適応が困難な利用者にもそうあるべきという強迫観念を与えることなどの問題点があるとした。
 また、意見書では特養で利用者の意に反したリハビリなどによりQOLの向上を伴わないADL回復が目的化されてしまうリスクを危惧していることを示し、事実上要介護度改善の義務化を課すことは、虐待と言っても過言ではないと主張。そして、「介護への依存度を下げるためには、疾病・障害などを有する方々が、その能力や状態像に応じてその人らしい生活を送ることができる社会づくりを急ぐことが必要」として「自己実現介護」を構築することこそが、あるべき自立支援の姿だとした。




目 次
  • 事業者の指定に対する保険者の機能強化へ 全国介護保険担当課長会議
  • 介護保険事業計画の基本指針を提示
  • 未来投資戦略2017 の素案を公表
  • 来年8月から一部の利用者の自己負担3割を導入へ
  • 経済財政運営と改革の基本方針2017 を閣議決定
  • 小規模デイは加算を取得していなくても報酬が高いと指摘
  • 混合介護について、平成30 年上期にルールなどを整備へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 通所介護のサービスの在り方について議論
  • 退院後の早期の訪問リハビリ実施などについて議論 厚生労働省