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自立支援介護について意見を公表 全国老人福祉施設協議会
 自立支援の義務化ではなくQOL の向上を伴う自己実現を主張


 公益社団法人全国老人福祉施設協議会は12月5日、塩崎厚労相へ自立支援介護についての意見「いわゆる『自立支援介護』について(意見)」を提出した。
 11月10日に開催された未来投資会議では、自立支援によって要介護度を改善させた事業所に対するインセンティブや、自立支援に向けた取り組みを行わない事業所に対するディスインセンティブの導入が検討された。これに対し、意見書では自立支援については「促進をはかるべき」としながらも、一方で①要介護度改善の見込みが難しい高齢者の受入れに関する阻害要因となり、在宅において一層介護が必要となるリスクを生むこと、②利用者に望まぬ栄養摂取やリハビリテーション等を課すことになること、③在宅復帰などを望まないあるいは適応が困難な利用者にもそうあるべきという強迫観念を与えることなどの問題点があるとした。
 また、意見書では特養で利用者の意に反したリハビリなどによりQOLの向上を伴わないADL回復が目的化されてしまうリスクを危惧していることを示し、事実上要介護度改善の義務化を課すことは、虐待と言っても過言ではないと主張。そして、「介護への依存度を下げるためには、疾病・障害などを有する方々が、その能力や状態像に応じてその人らしい生活を送ることができる社会づくりを急ぐことが必要」として「自己実現介護」を構築することこそが、あるべき自立支援の姿だとした。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表