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自立支援介護について意見を公表 全国老人福祉施設協議会
 自立支援の義務化ではなくQOL の向上を伴う自己実現を主張


 公益社団法人全国老人福祉施設協議会は12月5日、塩崎厚労相へ自立支援介護についての意見「いわゆる『自立支援介護』について(意見)」を提出した。
 11月10日に開催された未来投資会議では、自立支援によって要介護度を改善させた事業所に対するインセンティブや、自立支援に向けた取り組みを行わない事業所に対するディスインセンティブの導入が検討された。これに対し、意見書では自立支援については「促進をはかるべき」としながらも、一方で①要介護度改善の見込みが難しい高齢者の受入れに関する阻害要因となり、在宅において一層介護が必要となるリスクを生むこと、②利用者に望まぬ栄養摂取やリハビリテーション等を課すことになること、③在宅復帰などを望まないあるいは適応が困難な利用者にもそうあるべきという強迫観念を与えることなどの問題点があるとした。
 また、意見書では特養で利用者の意に反したリハビリなどによりQOLの向上を伴わないADL回復が目的化されてしまうリスクを危惧していることを示し、事実上要介護度改善の義務化を課すことは、虐待と言っても過言ではないと主張。そして、「介護への依存度を下げるためには、疾病・障害などを有する方々が、その能力や状態像に応じてその人らしい生活を送ることができる社会づくりを急ぐことが必要」として「自己実現介護」を構築することこそが、あるべき自立支援の姿だとした。




目 次
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
  • 介護人材のキャリアパスなどについてまとめた報告書を公表 福祉人材確保専門委員会
  • 個別機能訓練に関する新たな加算を創設 第150回社会保障審議会介護給付費分科会
  • 生活支援の担い手を確保する新研修を4月から開始 第149 回社会保障審議会介護給付費分科会
  • 平成30年度介護報酬改定に向けた視点を提示 第148回社会保障審議会 介護給付費分科会