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自立支援介護について意見を公表 全国老人福祉施設協議会
 自立支援の義務化ではなくQOL の向上を伴う自己実現を主張


 公益社団法人全国老人福祉施設協議会は12月5日、塩崎厚労相へ自立支援介護についての意見「いわゆる『自立支援介護』について(意見)」を提出した。
 11月10日に開催された未来投資会議では、自立支援によって要介護度を改善させた事業所に対するインセンティブや、自立支援に向けた取り組みを行わない事業所に対するディスインセンティブの導入が検討された。これに対し、意見書では自立支援については「促進をはかるべき」としながらも、一方で①要介護度改善の見込みが難しい高齢者の受入れに関する阻害要因となり、在宅において一層介護が必要となるリスクを生むこと、②利用者に望まぬ栄養摂取やリハビリテーション等を課すことになること、③在宅復帰などを望まないあるいは適応が困難な利用者にもそうあるべきという強迫観念を与えることなどの問題点があるとした。
 また、意見書では特養で利用者の意に反したリハビリなどによりQOLの向上を伴わないADL回復が目的化されてしまうリスクを危惧していることを示し、事実上要介護度改善の義務化を課すことは、虐待と言っても過言ではないと主張。そして、「介護への依存度を下げるためには、疾病・障害などを有する方々が、その能力や状態像に応じてその人らしい生活を送ることができる社会づくりを急ぐことが必要」として「自己実現介護」を構築することこそが、あるべき自立支援の姿だとした。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に