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自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
 未来投資会議 構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合


 2月20日に開催された未来投資会議 構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合において、厚生労働省は自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボット活用の効果検証について今後の検討の進め方を提示した。
 介護ロボットの活用については、特養で見守りセンサーを活用した先行研究が実施されている。センサーの導入による業務の効率化・負担軽減の結果を年度末までに取りまとめたものと、それ以外の介護施設などで導入したロボットによる効果などのデータを収集したものを合わせて分析し、介護報酬等での評価によるインセンティブ付けを検討するとした。




目 次
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
  • 自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
  • 介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
  • 水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
  • 配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
  • 地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出  介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など
  • 自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会  要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す
  • 共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会  月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に