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自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
 未来投資会議 構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合


 2月20日に開催された未来投資会議 構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合において、厚生労働省は自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボット活用の効果検証について今後の検討の進め方を提示した。
 介護ロボットの活用については、特養で見守りセンサーを活用した先行研究が実施されている。センサーの導入による業務の効率化・負担軽減の結果を年度末までに取りまとめたものと、それ以外の介護施設などで導入したロボットによる効果などのデータを収集したものを合わせて分析し、介護報酬等での評価によるインセンティブ付けを検討するとした。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム